グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築（G-COE Hi-Stat）」は、一橋大学経済研究所（IER）資料室との協力のもと、Hi-StatおよびIERが作成・収集したデータベースを紹介するウェブサイトHi-Stat Social Science Database Networkを構築し、登録データベースを拡充しています。詳しくはこちらをご覧ください。
公的統計ミクロデータの利用
独自集計
一橋大学経済研究所所蔵データ・資料の紹介
アジア長期経済統計 基礎データ
アジア長期経済統計 台湾
中国長期貿易統計：品目別 1952-1964および 1981-2000
（日本）長期経済統計データベース
加工統計シリーズ
戦前期日本県内総生産データベース
Maddison Project
JIPデータベース
CIPデータベース
東アジア上場企業データベース（EALC）
アジア通貨単位(AMU)と東アジア通貨のAMU乖離指標
大株主・役員情報データベース
対日直接投資および市場構造に関するデータベース
戦後期日本府県データベース
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターは、独立行政法人統計センターと連携協力し、学術研究を行う研究者等を対象として公的統計の匿名データの提供などを推進しています。詳しくは、社会科学統計情報研究センターのウェブページをご覧ください。
一橋大学社会科学統計情報研究センターは、G-COE Hi-Statプログラムと共同して政府統計ミクロデータの利用を支援する活動を行っています。その活動の一環として、研究の視点から重要であるにもかかわらず調査実施部局では実施していないような集計を独自に行い、結果を公開しています。これを「独自集計」と呼び、そのときどきの学問的な課題に応じて実施していくこととしています。
このコーナーは、一橋大学経済研究所に所蔵されている各種データ・統計資料を紹介し、あわせて研究者への利用方法・ガイドを提供することを目的としています。紹介されたデータ・資料は、一橋大学経済研究所資料室および社会科学統計情報研究センターに所蔵されており、研究目的の閲覧利用が可能です。
アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）では、G-COE Hi-Statプログラム内のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系（SNA）に基づいて推計しています（プロジェクトの概要についてはこちらをご覧下さい）。
ここでは推計作業に用いられる基礎データを試験的に公開します。現在公開されているデータについては下記ページをご覧下さい。
アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）では、G-COE Hi-Statプログラム内のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系（SNA）に基づいて推計しています（プロジェクトの概要についてはこちらをご覧下さい）。
ここでは、その成果の一つである溝口敏行編（2008）アジア長期経済統計1 台湾に収録されたデータ（英語版のみ）を公開します。
深尾京司・清田耕造・岳希明
Kyoji Fukao, Kozo Kiyota, and Ximing Yue (2006), “China's Long-Term International Trade Statistics: by Commodity, 1952-1964 and 1981-2000” (Hi-Stat Discussion Paper Series No. 147)で作成されたデータです。
『長期経済統計』（大川一司・篠原三代平・梅村又次監修、東洋経済新報社、（1965-1988）は、近代日本経済の歴史統計を、経済活動の諸分野にわたって推計、加工などもして体系的に集成した一連の統計書です。それらは、明治元年以降、国民経済の計算体系に即しつつ、時系列的に経済統計を整備しています。この『長期経済統計』を主要経済統計としてデータベース化したものが、「長期経済統計データベース」です。
一橋大学経済研究所
「加工統計シリーズ」とは、一橋大学経済研究所の教官の指示に従って、当時の統計係（現在の統計情報サービス係ならびに電算機室）が行った統計作業の結果の一部を謄写した部内参考資料で、1967年から1991年の間に計29冊発行されました。その内容は、戦前日本の植民地の農業や財政などの各種統計、国内企業や海外産業の分析資料など多岐にわたっています。これら統計表は、特定の研究目的のために作成されたものですが、他の研究のためにも広く利用可能であると考えられます。
袁堂軍・攝津斉彦・ジャン パスカル バッシーノ・深尾京司「戦前期日本の県内総生産と産業構造」(『経済研究』Vol.60, No.2, 2009年4月)、ならびにその増訂版であるGlobal COE Hi-Stat Discussion Paper No. 71で推計・分析した戦前期日本の府県別粗付加価値額に関するデータです。G-COE Hi-Statプログラムでは、アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）の一環として、日本の長期経済統計の再推計を行っていますが、本データはその成果の一部です。
深尾京司・宮川努・徳井丞次・乾友彦・松浦寿幸・権 赫旭・伊藤恵子 他
一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（G-COE Hi-Stat）データアーカイブ・統括班では、経済産業研究所「産業・企業生産性プロジェクト」と協力して日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database 、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきました。最新版のJIP2011は、日本経済全体について108部門別に、全要素生産性（TFP）を推計するために必要な資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の産出・中間投入の年次データ（1970年-2008年をカバー）と、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果等から構成されています。
- EU KLEMS November 2009 [EU KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
- EU KLEMS March 2008 [EU KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
- EU KLEMS March 2007 [EU KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
- World KLEMS [World KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
- World Input-Output Database [World Input-Output Databaseプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」データアーカイブ・統括班では、日本経済研究センター・一橋大学経済制度研究センター・日本大学中国アジア研究センター・ソウル大学企業競争力研究センターと協力して東アジア上場企業データベース（East Asian Listed Companies Database 、以下ではEALCと略記）の改訂と更新を進めてきました。最新版のEALC 2010は、日中韓台の全上場企業を対象に、全要素生産性（TFP）を推計するために必要な資本ストックと資本コスト、労働投入（マンアワー）と労働コスト、名目および実質の産出・中間投入の年次データと、購買力平価で調整した各企業のTFP水準、等から構成されています。
小川英治・清水順子
小川英治・清水順子はグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」と経済産業研究所（RIETI）との共同研究プロジェクトとして、アジア通貨単位（AMU）とアジア各国通貨のAMU乖離指標のデータを作成し、ウェブサイトで公開している。これらの指標は、東アジアにおける為替相場政策協調に貢献するとともに、金融当局のサーベイランス機能の向上にも貢献すると期待される。AMU乖離指標として、日次ベースの名目AMU乖離指標と、各国のインフレ格差を調整した月次ベースの実質AMU乖離指標の2つを提示している。
一橋大学21世紀COEプログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」(COE/RES)および経済研究所経済制度研究センター (CEI) では、2006年度以来、日本の上場企業の大株主と役員 (取締役・監査役) に関する大規模かつ長期的なデータベースの構築に取り組んできました。COE/RESプログラム終了後もその作業はCEIを中心に継続されており、2008年度には大株主データを公開し、 2010年度からは、これまでに構築された役員データを無償で研究者の利用に供することにしています。
深尾京司・伊藤恵子
1996年について事業所・企業統計調査の個票を集計することにより3桁業種別に日本の全産業について外資系企業のプレゼンスおよび市場集中度を算出しています。事業所・企業統計調査の集計は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト「日本の潜在成長率の研究」の一部として行なわれました。3桁業種別対外直接投資、サービス貿易、米国の業種別対内直接投資等の関連データについては以下をご覧下さい。
深尾京司・岳希明
深尾京司・岳希明「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入－ソロー成長モデルは適用できるか－」（経済研究 Vol.51, No.2）における実証分析で使用したデータです（2000.4.13）。本データを使用する場合は、深尾・岳（2000）を必ず参考文献としてあげ、岳・深尾の「日本府県データベース」を使用した旨、書いてください 。
一橋大学はグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の一環としてICPSR 国内利用協議会に加盟しています。このデータアーカイブは一橋大学の教員、研究員、大学院生及び学部大学生が利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。